暫定税率廃止！
なんてよく騒がれています。
ガソリン税の暫定税率は廃止になったら
自動車を使っている人たちは大喜びですよね。
でも、そんな暫定税率や特別措置は
なにもガソリンだけに限ったことではないのです。
ちょっと前に
「ガソリン」の暫定税率廃止「は」賛成！
http://kawasestory.seesaa.net/article/78957521.html
の中で、
> ちなみに同じように3月に他の暫定税率も期限切れ
> になるのがけっこうあるようですが、そこも
> ちゃんと延長するのかしないのか決めないと
> 4月以降えらいことになりそうです。
と書いたのですが、実際にどんなことになるのか
気になったのでちょっと調べてみました。
というわけで、自民党の
税制改正大綱（平成１９年１２月１３日）(PDF版)
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2007/pdf/seisaku-031a.pdf
何ぞ見てみると
出てくる出てくる。これらがみんな期限切れに
なっちゃうんですよね。
政府、自民党は
・民主党と協力する。
・早いうちに強行採決連発して衆議院で再可決可能
な状態にしておく。
のどちらかをしないと4月から国民の誰もが
想像もしないようなところで、損したり、得したり
株価が乱高下したり円高円安になったりしそうです。
単純に税制改正大綱から引っ張っただけですので、
ここにない特例や暫定税率もあるのですが、
とりあえず、税ってものを考えるにはいい叩き台
にはなりそうですのでそのリストを公開します。
＜特例措置法案を通さないと期限切れに
なってしまう特例などの一覧表＞
・揮発油税、地方自動車税、自動車重量税の
特例措置の10年延長
↑これがいわゆるガソリン税の暫定税率として
話題になっているものです。
・軽油引取税の特例措置、営業用、バストラック
に係る交付金措置の10年延長
↑交付金もらえない＝バス・トラック買う企業減
ですよね。これ本当に4月から大丈夫なんでしょうか？
・自動車税のグリーン化税制及び
低燃費車特例の2年延長
・排出ガス性能及び燃費性能の優れた自動車に係る
自動車取得税の課税標準の特例措置の2年延長
↑自動車は買うのも厳しくなりそうです。
ただでさえ国内での自動車販売激減ですのに・・・
・情報基盤強化税制の2年延長
(取得価額の最低価額引き下げ)
↑しばらくは日本でコンピュータも販売不振ですね。
・中小企業投資促進税制の2年延長
・中小企業者等の少額減価償却資産の
取得価額の損金算入特例の2年延長
↑中小企業が設備投資をするのも厳しいそうです。
・中小企業者の交際費等(400万円定額控除)
損金不算入制度の2年延長
・交際費等の損金不算入制度の2年延長
↑このまま延長しないでほっておけば大企業は
「交際費」使いたい放題、中小企業は交際費は
少しだけしかダメということになるのでしょうか？
・土地の売買による所有権の移転登記等に
対する登録免許税の税率の軽減措置の
軽減税率の3年延長
↑これは、延長されると増税されるのですが、
延長されないともっと増税になってしまうようです。
・特定目的会社が資産流動化計画に基づき
特定不動産を取得した場合等の所有権の
移転登記等に対する登録免許税の軽減措置
の2年延長
↑これも延長されると増税されるのですが、
延長されないともっと増税になってしまうようです。
しかも特定目的会社ってことはJ-REITに
大きく関係があるような・・・
大丈夫かJ-REIT！
・給与所得者等が住宅資金の貸付け等を
受けた場合の課税の特例の2年延長
・住宅取得等資金に係る相続時清算課税制度の
特例の2年延長
・新築住宅に係る固定資産税の減額措置の2年延長
↑この3つ期限切れになると住宅不況に
歯止めがかからなくなりますよ・・。
・高齢者向け優良賃貸住宅に係る
固定資産税の軽減措置の2年延長
↑大家さんにも、身寄りの無いご老人にも
厳しい仕打ちです。
・肉用牛の売却による農業所得の
課税の特例の3年延長
↑国産のおいしい牛肉も食べられなくなって
しまいそうですね。
どこかで、外国産牛肉の関税の特例も期限切れで
税率大幅アップになると聞いたのですが、
詳しいことがわかりませんでした。
・清酒等に係る酒税の税率の特例の5年延長
・ビールに係る酒税の税率の特例の2年延長
↑これは法文を読んでも意味がわかりませんでした。
法文は1キロリットル当たり○○円と税額が
書いてあるのに自民党の税制改正大綱は％で
表示されています。4月から酒の値段がいくらに
なるのでしょうか。
・退職年金等積立金に対する法人税の課税
の停止措置の3年延長
↑延長されないと法人税が増税になる類
のものです。放置すると年金制度だけでなく
退職金制度まで崩壊してしまいますね。
・輸入/国産農林漁業用Ａ重油に係る
石油石炭税の免税の2年延長
Ａ重油ってのがわからなかったのでWikipediaを使ってみました。
農耕機や漁船の燃料、ビニールハウス等のボイラーの
燃料なんだそうです。農業・林業・漁業で使われている
一般的な重油のようですが、これも免税廃止は大打撃ですね。
・国内路線に就航する航空機に係る固定資産税
の課税標準の特例措置の2年延長
↑自民党政治の本質がよーくわかる法律です。
自民党がが何故暫定税率を廃止できないか。
その答えはこういった特別措置の名称に
よく現れています。
これ以外にもそのものずばり
「○○株式会社に係る○○税の免徐措置」
の延長なんてのもあります。
特定の企業を優遇する「特別措置」「暫定措置」
山のようにあるんですよね。
だからこそ暫定税率をやめられないわけです。
ちなみに
「国内路線に就航する航空機に係る固定資産税」
って検索してみてください。
毎回毎回延長されているようですよ。
これだったら暫定にしないで、
「国内線就航旅客機優遇法」
といった名前の法律でも作っちゃった方が
いいのではと思えます。
暫定にするから、ねじれ国会になった時に
もめるんですね。
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交際費課税の行方
Excerpt: 現在、租税措置法改正案（所得税法等の一部を改正する法律案）が、参議院で審議され
Weblog: 会計・税務ニュース
Tracked: 2008-03-27 15:05
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交際費課税の行方
Excerpt: 現在、租税措置法改正案（所得税法等の一部を改正する法律案）が、参議院で審議され
Weblog: 会計・税務ニュース
Tracked: 2008-03-27 15:05
>「交際費」使いたい放題、中小企業は交際費は
>少しだけしかダメということになるのでしょう>か？
交際費課税自体が期限が切れるので、大企業も中小企業も、全額損金算入です。