2008年01月30日

FXの確定申告マニュアル2007

FXの確定申告について書き始めたのですが、
とんでもなく長くなってしまいました。
とりあえず載せておきますが、
少し更正で変更&構成の変更があるかもしれません。
不意に記事全体が消滅なんてこともありえますので
必要な方はすぐに印刷を!!
* * * * * * * * * *

<お品書き>
0.確定申告をしなきゃいけない人。した方がいい人。
1.税務署に相談してみよう。
2.FXには取引所取引と取引所外取引があります
3.稼いだお金。損したお金にかかる税金
4.課税方法の違い
5.FXの「所得」って?
6.FXの「収入金額」はやっかいだ。
7.FXの必要経費〜初級編〜
8.それ以外の所得の記入
9.所得控除の計算だ!
10.所得控除を引くわけです
11.あと少し。税額計算です
12.もし住宅借入金等特別控除や配当控除などがある時は
13.給与以外にも源泉徴収されているものありませんか?
14.結果発表!
15.税務署に提出してみましょう。
16.第二表って何ですか?
17.第二表の左側ってこう書く。
18.専従者について追記
19.第二表の右にあるもの(前半戦)
20.第二表の右にあるもの(ハーフタイム)
21.第二表の右にあるもの(最終回)
22.源泉徴収票ってコピーじゃ駄目?
23.確定申告を間違えた〜!
24.過去の所得税が増える場合〜税務署様のご登場New!
25.税金にかかる税金〜延滞税額についてNew!
26.リンク集

* * * * * * * * * *

★0.確定申告をしなきゃいけない人。した方がいい人。

原則は、
「去年一年間のうちに1円でも所得のある人」

・・・でも、さぁ、そんな事言われたって
確定申告なんてやったこと無いんですけど。
そう思うのも当然です。全ての原則には例外が
つきもの、暫定には延長がつきものなんです。

というわけで、当然「例外」として申告を
しなくていい人は下の通りです。

・年末調整を受けているサラリーマン
・年収2,000万以下のサラリーマン
・給与所得、退職所得以外の所得が20万円以下の人。
・所得が38万円以下の無職の方(学生含む)、主婦。
・日本に縁もゆかりも無い人
・65歳以上で収入が年158万円未満の年金
 収入だけの年金暮らしの方
・65歳未満で収入が年108万円未満の年金
 収入だけの年金暮らしの方
・その他いろいろ・・・


FXで言ったら

・くりっく365をやっていなくて、それ以外で
 ほどほどの利益(20万円以下)をあげただけの人。
・くりっく365をやっていなくて、
 無職(学生も!)or主婦でその年のFX利益が
 38万円に納まっている人


上記はおめでとうございます。特例として、
確定申告しなくていい権利を授けます。

・・・細かいことをあげたらきりがなくなって
しまいますのでこれぐらいにしておきます。
が、見ての通り、国民のほとんどは確定申告を
しなくていいようになってます。

ちなみに、たいていの場合において、
この例外に当てはまらない不幸な方は税金を
取られる・・・・じゃなかった納めるためだけに
確定申告をする羽目になります。

が。

これとは逆に、確定申告をした方が得する人
ってのも世の中にはいるわけで・・・

・新居を買いました。もちろんローンで。
・自宅を改築しました。とある方法で。
・入院したり病気になって病院代や薬代が
 かさみまくりました。
・寄付しました。世のために。
・火災、天災、ドロボーにあって家が家財道具が・・・。
・株は儲かったけどくりっくでは損しちゃった。
・その他例年と比べてといつもの日常生活では
 起きないような貴重な経験・事件でお金
 を使ってしまったよトホホ。


なんていう人は確定申告すると、少なくとも
没収された税金は取り戻せるかもしれません。
いや、取り返しましょう!

FXで言ったら

・くりっく365で損してしまった・・・
・利益を出した!


こういった人は必ず確定申告してくださいね。
あっ、でもくりっく365以外のFXで損した人は
別に申告しなくていいです。
何もメリットありません。

* * * * * * * * * *

★1.税務署に相談してみよう。

原則、確定申告期間(毎年2月16日〜3月15日)です。
※平成19年はカレンダーにあわせて
2月18日〜3月17日ですけどね・・・

ですが、1月4日〜2月15日に確定申告書を
出せる人もいます。
それが、「税金が戻ってくる人」幸せな人ですねえ。
そんな幸せを噛みしめるためにも是非、2月15日までに
税務署に確定申告書を出しに行って、
がらがらの窓口を眺めに行ってあげてください。

2月16日からは戦場ですので・・・

というわけで、通常1月4日〜2月15日は税金を
(新たに)支払う人が行う確定申告はできないことに
なっています。

・・・これははっきり言ってウソです。

というのも、1月4日〜2月15日は税金が戻ってくる
幸せな人たちのためだけのシークレットライブ
(通称、還付申告)を行っているので、

税務署さんの仕事には、
「確定申告書にどう書けばいいかわからない
人に助言をする」というのがしっかり組み込まれて
いるわけなんですよね。

つまり、本来は税金を払う必要のある人は
行っても確定申告書を受け付けてはくれませんが
記入方法などの相談は「できます」。

※もちろんすいている場合ですよ。
根絶している時は誰でもめんどくさい仕事は
後回しにしたくなりますよね?ね?

税務署の職員に聞くなんておっかなくて
できねえだ。なんていう小心者な方でも、
確定申告書の実物を持ってない人は手に入れる
チャンスでもありますので実際に税務署に
一度行ってみてはいかがでしょう。

ちなみに税理士に聞いても、余り意味が
ないかもしれません。
結局、税理士がYes!といっても税務署がNo!といえば
税金の世界ではNo!ですから(このことに納得が
いかなければ裁判、又は別の手を・・・
ということになります。)

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★2.FXには取引所取引と取引所外取引があります。

この記事を見ているということは当然FXについて
何らかの利益や損が出ているはずだと思いますので、
ここからは具体的に申告書にどう書いていけば
いいか解説してみましょう。

まず、FXでの利益を二つに分けなければいけません。

・スワップ金利
・為替差益


・・・ま、確かにそれも分けるべきなのですが、
それ以前に下のことを知っておいてほしいわけ
です。ハイ。

<取引所取引>
取引所為替証拠金取引です。
東京金融取引所が行っている
「くりっく365(※)」のことを指します。

<取引所外取引>
上記くりっく365以外で
行った為替証拠金取引(FX)です。

※もし、くりっく365なんてしらねえ。
って税務署職員に言われたら

税務職員必殺の呪文。

「『租税特別措置法41条の14』に書いてある!」

と言ってください。

* * * * * * * * * *

★3.稼いだお金。損したお金にかかる税金

これに対して、稼いだお金。損したお金にかかる
税金は次のようになります。

<取引所取引>
申告分離課税(先物取引等に係る所得に該当)
(他の所得に影響されることなく税額が確定。
税率は20%※)

<取引所外取引>
総合課税(雑所得に該当)
(他の所得の金額で税額が変わる。
税率は15%〜50%※※)

ちなみに、個人の所得税では基本的には
損したお金(損失金額)に税金はかかりません。

※所得税+住民税の「表面上」の税率。
※※所得税+住民税の「表面上」の税率。
具体的にはこの表の2007〜というところを
参考にしてください。
zouzei.JPG

ただし、例えば、195万円を
こえたからといっていきなり税金が倍になるわけ
ではない(その部分ごとに税率が異なるだけ)です
ので、もう少し稼いだら税率が変わるから
今年は稼がなくていいやと考える必要は
全くありません。

「表面上」というのは、
当然所得控除で(配偶者や扶養親族に対するもの、
医療費や社会保険料、その他の保険料を支払えば)
控除されますからね。)

* * * * * * * * * *

★4.課税方法の違い

だんだん難しい言葉が出てきて頭が
堅くなっていきそうですが、まだまだ続きます。
一度コーヒーやお茶を飲んでから続きを
読んでみてはいかがでしょう?

さて、★3の二つ取引(「とりひきじょとりひき」
と「とりひきじょがいとりひき」)の違いですが、

<取引所取引>
・くりっく365での為替証拠金取引、
 先物取引、日経225などの他の先物取引に
 係る所得と損益通算できる。
・所得がマイナスになっても繰越控除
 (次の年から3年間)OK!申告書は確定申告書Bを
 分離課税用(3表)を使うので少し面倒です。

<取引所外取引>
・くりっく365以外での為替証拠金取引、年金、
 本の印税など他の「雑所得」と損益通算できる。
・ただし、所得がマイナスでも次の年のプラス
 から控除できない。
・税率が20%(所得税+住民税)なら取引所取引の時より
 高税率のため税金の面では損することもあれば
 得することもある。
・申告書は確定申告書Aのみ(普通のサラリーマンの場合)。

となります。

※なお、FXを事業、または事業の一部として
 行っている人は事業所得の方に分類されます。

FX取引を目的とする「法人」の場合はもう個人の
所得税の範囲外ですのでそこは省略ってことにします。

* * * * * * * * * *

★5.FXの「所得」って?

ところで、FXの「所得」って言うのは、
次の式で求められます。

※以下()の数字やカタカナは、
確定申告書の記号と同じです。

<取引所取引>
収入金額()−必要経費=所得(61)
取引所取引の場合は3表に記入します。

<取引所外取引>
・A表の場合
収入金額()−必要経費=所得(2)
・B表の場合
収入金額()−必要経費=所得(7)

収入金額ってのは文字通り稼いだ金額の総額で、
手数料などは含みません。(手数料は必要経費で。)
*FX業者がキャンペーンで配っている現金や
商品券はこの総収入金額に含まれます。
で、ここで、FX特有の厄介な問題があるんですよ。

* * * * * * * * * *

★6.FXの「収入金額」はやっかいだ。

いやあ、収入金額だけでも、こんなに
ややこしいんですよね。書いていて
ビックリしました。もっとさらっと
流すはずだったのに。

<取引全般>
あのお、確定申告書には収入金額欄ひとつしか
無いんですけど・・・

そうです。取引を二回以上行ったら、いきなり
記入してはいけません。(さすがにそんな
人はいないですよね・・・)

そういった場合は、確定申告書に「別紙」
をつけてあげることになります。
私の場合は、こんな「雑所得の収支内訳書」
を作成しました。
(本当はこの書式のエクセルを公開したいのですが、
少し前の年まで外為どっとこむから作成できた
収支内訳書のパクリでございますんで
そこのところはご容赦を・・・)
syushi
ちなみにこれは取引所外取引に使うもので、
くりっく365の場合にはちゃんと
その書式が国税庁から公開されています。
なんて親切なんだ!

18 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/019.pdf

ちなみにくりっく365で損を出した人が
こっそり(?)使う書く書式も見つけました。

申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/fuhyo/26.pdf

ほんとくりっく365は優遇されてますねえ・・・

<スワップ金利>
業者によって、「毎日つく」「決済時に清算」
「好きな日につけられる」といった
パターン(あるいはその複合技)があります。

こういう場合はそれぞれこういう時に収入金額
に足してください。

→「毎日つく」・・・毎日収入金額に加算。
→「決済時に清算」・・・決済した日に加算。
→「好きな日につけられる」
 ・・・スワップ金利をもらった日に加算。

ちなみにFX口座から現金を出金した、
しないに関わらず、FX口座の中のスワップ金利を
自分のものとして使えるようになった時点で
収入金額に加算しましょう。FX業者も同じように
考えて国税庁に報告する(今後するようになる)
はずですから。くりっく365については
もう既にお上に報告が上がっているので
脱税は間違いなくバレます。余計なことを
考えないように!

<為替差益>
これも業者によって、ロールオーバー
(言葉の意味がわからない人は聞き流して
しまってよいです。)する時の取扱いが
違うため「毎日値洗いする」
「ポジションを持った時の値段で無期限繰越し」
の二種類の取扱いがあります。
そのため、収入金額に加算するのは・・・

→「毎日値洗い」
 ・・・毎日収入金額を足したり引いたりする。
→「無期限繰越し」
 ・・・決済して始めて収入金額に足したり
    引いたりする。

となります。おそらくそれが正式なやり方です。
でも毎日足し引きしたり。決済のたびに
足し引きしたりって面倒くさいですよね。

そこで、

→決済したポジション

 決済日に利益の金額を記録しておいて、
 その合計(決済利益)を12月31日に収入に
 一気に収入金額に加算

→1年間ずっと未決済(塩漬け)のポジション。

・「毎日値洗い」の場合
 1月1日オープン時(正確には前年12月31日の
 マーケットクローズ時)の含み損益の金額と
 12月31日クローズ時の含み損益の金額を
 比較してその差額を収入金額に加減。

・「無期限繰越し」の場合
 何もしない。塩漬けのまま。

→その年に作ってまだ未決済のポジション

・「毎日値洗い」の場合
 12月31日クローズ時に含み損益の金額を
 まとめて計算して収入金額に加減。

・「無期限繰越し」の場合
 何もしない。塩漬けのまま。

とすると少しは楽になるのではないか?
と思います。

<外貨での受け取り>
これには、二つの考え方があります。
・年末最後の日のレート(12/31)でまとめて換算。
・スワップ金利や為替差益を受け取った
 「時」のレートで換算。

長所短所どっちもどっちです。
その取引業者が使っている方法で統一
したほうがいいでしょうね・・・

<その他>
キャンペーン。お友達紹介、
アフェリエイト収入なんてのは?

基本的に全て、雑所得の収入金額へ
どーんと追加することになります。
が、大金をゲットしたわけでなければ、
そこまで厳密に申告しなくてもなあ。
と思うところではあります。
(このページをコピーして税務署に
持っていったりしないように!)
目安としてはやはり副業の範囲を
超える20万円超ですかねえ。
まあ、そんなにFX以外で収入が上がって
いるのであれば、FXよりも儲かると
思いますんで、そちらのほうで才能を
生かしたほうがよろしいかと。余談でした。

* * * * * * * * * *

★7.FXの必要経費〜初級編〜

必要経費はその収入を得る為に
使った費用ってことで、
取引手数料(とそれに対する消費税)、
FXのセミナー参加代など、明らかに
FXの為だけに使っている必要経費は
当然含まれるのですが、
パソコン、インターネット接続料、
新聞代なんかは本当にFXの為「だけ」に
使ったかどうかが、税務署が判断できない
ので、大体、その一部の金額だけを経費
にできるようです。
(全額の2分の1とか5分の1とか、
税務署を「説得」できる数字でね。)

そして、本来は使った分だけしか
必要経費にできないのですが、
使ったわけでなくても使える経費が
一つあります。

それが「減価償却費」なのですが、
この減価償却費の計算方法が
今年の確定申告から変わってますので
気をつけてくださいな。
(以前から確定申告をしている人が持っている
減価償却資産は今までどおりでOKです。)

※ちょっとあっさりしすぎているので、
この項目は後で追加するかも知れません。

* * * * * * * * * *

★8.それ以外の所得の記入

それ以外の所得(給料など)があれば
それらをそれぞれの所得の
「収入金額等」「所得金額」に記入します。
その後、「所得の合計額」を書いて
おきましょう。

・A表の場合
合計(5)に(1)〜(4)の合計額を記入
・B表の場合
合計(9)に(1)〜(8)の合計額を記入

ここで、何割かの人がこんな事態に
陥ります・・・。
↓↓↓

★8-2.やべぇ、所得がマイナスだワタシ・・・・

→取引所取引(くりっく365)で赤字な方。

そんな方に朗報です!!
3年間はその損失を繰越できるという
くりっく365(後先物や日経225とかも)の
特典を使えますので、今すぐ次の資料を
印刷して記入してください。

申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)
href="http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/fuhyo/26.pdf

ちなみにその代償として、毎年確定申告
しなければいけなくなることを忘れては
なりませんよ。

→取引所外取引で赤字な方。

・・・残念ですが私には何もできません。
もし雑所得に他の所得が、
・・・年金とかあれば通算して所得税が
減るのだが・・・
普通のサラリーマンや主婦、無職の方、
学生ではちょっと厳しい。
この悔しさをバネに頑張れ!

ちなみに、本当にマイナスになって
しまい、何もできなくなった方は
ここで終了してもOKです。
また来年お会いできることを、そしてまた
ここで脱落しないことを祈っております。

* * * * * * * * * *

★9.所得控除の計算だ!

無事に所得がプラスになった!
そんな方の次の道しるべです。

所得控除(所得から差し引かれる金額)の計算です。

これは給与所得者(サラリーマン)なら既に
源泉徴収票に記入されている合計額になるよう
各種控除の金額を書いていけばいいのですが、
全くわからん場合は国税庁の確定申告書
作成コーナーで記入していくと簡単です。

で、どこの確定申告について書かれている
サイトでもおなじみのこのページへの
リンクをはっておきます。

平成19年分 確定申告書等作成コーナー
https://www.keisan.nta.go.jp/h19/ta_top.htm

ここで、今まで一度も触っていなかった
第二表に記入することになります。
第二表の記入方法についての詳細は
★16、★17を参照してくださいね。

以下、所得控除の名称だけだらだら書いておきます。

※そんなに悩むことの無い所得控除
・基礎控除
・扶養控除
・障害者控除
・配偶者控除
・配偶者特別控除


ちなみに上の3つはわからなければ、
市区町村の住民課あたりに相談。
下の2つは奥さんか、奥さんの
パート先の上司に相談すれば、
まず間違いない数字が出せるはずです。

※余り見たことが無い所得控除
・勤労学生控除
・寡婦(夫)控除
・雑損控除


雑損控除は災害や泥棒に遭い、家や家財、
現金宝石などを失ったり壊されたりして
しまった場合に適用されるものです。

この時は確定申告とは別に税金の控除が
受けられるものもあるので、詳しくは
税理士や税務署職員に相談するとよいでしょう。

※意外と忘れやすい所得控除
・寄付金控除
・地震保険料控除
・生命保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除


寄付金控除は国や大学、地方公共団体、政党、
NPOなどに寄付した時に受けられるものです。
今後始まる予定のふるさと納税制度とは
別のものです。

下の3つは、サラリーマンの方で会社に
申告し忘れている保険料などがある場合は
申告すると税金が戻ってくる可能性が
高いものです。

※申告者が頑張った分だけ報われる所得控除
・医療費控除

他の所得控除はそうでもないのですが
「医療費控除」は上手な申告の仕方をした人と
下手な申告をした人で税額がかなり変わることも
ありますので慎重に!

※手書きで申告書作成する人が忘れやすい所得控除
・基礎控除
(本当に忘れやすいので再度登場)

「38万円」を忘れないようにしてください。

全ての所得控除を出し終わったら合計額を
記入しましょう。

取引所取引がある場合:
3表とB表の「合計(25)」
に(10)〜(24)の合計額を記入

上記以外でA表の時:
「(6)から(15)までの計(16)」
に(6)〜(15)の合計額を記入
「合計(20)」
に(16)〜(19)の合計額を記入

上記以外でB表の時:
「合計(25)」
に(10)〜(24)の合計額を記入

* * * * * * * * * *

★10.所得控除を引くわけです

さっき出した「所得の合計額」から
所得控除を引きます。

取引所取引がある場合:
合計(9)−合計(25)=課税される所得金額(64)[注]

合計(9)−(上記(25)の余り)=課税される所得金額(65)
※(64)、(65)は3表のみ。(9)と(25)は
B表と3表両方にあります。注意!

上記以外でA表の時:
合計(5)−合計(20)=課税される所得金額(21)[注]

上記以外でB表の時:
合計(9)−合計(25)=課税される所得金額(26)[注]

[注]1,000円未満は切り捨てちゃってください。
それが元で脱税!とは言われませんのでご安心を。

* * * * * * * * * *

★11.あと少し。税額計算です

取引所取引がある場合:(3表)
(64)×税率(※)−控除額(※)=64対応分(71)
(65)×15%=65対応分(72)
そして、(78)を計算して終了です。
確定申告書の指示通り、(78)の数字をB表(27)欄
に書き写してください。

上記以外でA表の時:
(21)×税率(※)−控除額(※)=21に対する税額(22)

上記以外でB表の時:
(26)×税率(※)−控除額(※)=26に対する税額(27)

(※)
所得金額によって変わります。
以下のリンクの上の表を使ってください。

タックスアンサーNo.2260 所得税の税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

所得が多いほど税金ごっそり取られます。
ここは間違わないようにしてくださいね。

* * * * * * * * * *

★12.もし住宅借入金等特別控除や配当控除などがある時は

さらに税金を引ける金額を記入できます。

※平成19年に「自分が住む」家をローンで
買った場合は住宅借入金特別控除を受けるなら
確定申告が必須です。
(この住宅借入金特別控除も今年から少し内容が
変わってます。自分の所得を良く確認してから
確定申告することをお勧めします)

* * * * * * * * * *

★13.給与以外にも源泉徴収されているものありませんか?

源泉徴収税額もお忘れなく。給与以外にも
源泉徴収されているものありませんか?
株の配当、保険金、年金などなど・・・。
ちなみに株式などの場合「申告しなくてもいい」
所得もありますが申告しないで源泉徴収税額だけ
引くことはできません。
(税務署は申告していない所得のことなど
わかりませんから。そんな所得はない=そんな
税金徴収してないとなります)

銀行の利子などは、初めから申告の必要が
ないので(源泉分離課税ってやつです)
この項目は無視してください。

* * * * * * * * * *

★14.結果発表!

これで、「納める税金または還付される税金」が
計算されました。(納める税金は100円未満は
切り捨てです。還付される税金は1円単位
でもらいましょ。)

9割の人がここで、納める税金は多いと感じ、
還付される税金は少ないと感じると言われています。
(ハッピーオレンジ調べ)

* * * * * * * * * *

★15.税務署に提出してみましょう。

確定申告の時期の税務署はとても忙しいので
税金の計算が間違っているとき以外は
まず文句を言ってきません。何かあれば
申告書に書かれた電話番号や住所に問い合わせが
あってそこで突っ込んできます。

ですので、突っ込まれてもすぐ答えられるように
申告書を作成したときの資料などは捨てずに
しっかり取っておくといいです。
できれば、領収書はコピーorエクセルなどで管理
しておいた方がいいかもしれませんね。

※ちなみに普通は土日はお役所なので
空いてないのですが、確定申告の時期だけ
一部の日曜日に税務署が営業中ということが
あります。詳しくはお近くの税務署に
確認してみてください。

※なお、税務署の前にある確定申告書等の
書類を受け付けるポストがあれば、
そこに投函するだけでもOKです。

※もし、税務署に行く暇ない!行かなくても
この確定申告書に間違いは絶対無い。という方。
そんなあなたには郵送する。という手もあります。

* * * * * * * * * *

★16.第二表って何ですか?

さてさて、★15までの記事では一通りの
確定申告書の第一表、第三表の書き方を
解説して提出したわけですが、第二表については
ものの見事にすっ飛ばしていました。
というわけで、第二表の書き方を考えて
みることにします。

まずは、第二表ってのが何か、
簡単に言うと
「確定申告書AとBには数字しか書くところが
無いのでその数字のその裏付けとなる情報を
記入する」表になります。

具体的な中身を見てみましょうか。

<「平成□□年分の所得税の確定申告書A」の中身>
*左列
○ 住所氏名欄
○ 所得の内訳(源泉徴収税額)
○ 雑所得(公的年金等以外)・配当所得・一時所得に関する事項
○ 特例適用条文等
○ 住民税に関する事項
*右列
○ 所得から差し引かれる金額に関する事項
○ 税理士署名押印

<「平成□□年分の所得税の確定申告書B」の中身>
*左列
○ 住所氏名欄
○ 所得の内訳(源泉徴収税額)
○ 事業専従者に関する事項
○ 特例適用条文等
○ 雑所得(公的年金等以外)・配当所得・一時所得に関する事項
*右列
○ 所得から差し引かれる金額に関する事項
○ 住民税・事業税に関する事項
○ 税理士署名押印

基本的にはA表B表で大元の項目は殆ど
違いがありませんが、申告書Bの2表には
事業税に関する項目等もあるようです。

* * * * * * * * * *

★17.第二表の左側ってこう書く。

それでは、それぞれの記入方法をっと・・・

○ 住所氏名欄

まあ、ここは説明の必要は無いですね。
第1表と第2表(そしてくりっくをしている人は
第3表も・・・)全てに名前を書かなければ
ならないのは、複写式のこの用紙、
ばらばらなっても誰の申告書かすぐ分かる
ようにするためです。
納めるほうも、税務署が取り違えて税額が
間違っていたなんてことになったら
嫌ですしねえ・・・

確定申告書作成コーナーで印刷しても
3枚も同じ紙(実際は少しずつ違います)が
でてくるのはこの名残なんですね。

○ 所得の内訳(源泉徴収税額)

源泉徴収されている所得の分をここに全て書け
というわけです。もし、すごい多くの会社から
源泉徴収票を貰っていたら当然ここには
書ききれませんので
「別紙の通り」と書いて次のような別紙を
用意することになります。

1 所得の内訳書(提出用・控用・書き方)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/001.pdf

ちなみに、
「種目・所得の生ずる場所又は給与等の
支払者の氏名・名称」欄は小さくて書きにくいので
適当に省略してかまいません。
なぜかって?

それは
「源泉徴収された場合にはその源泉徴収票を
この第二表の裏に貼って出すこと」

という決まりがあるからです。
(電子申告(e-tax)は別。)

ところで、中には、こんな人もいるでしょう。
「必要経費を書く場所が無いじゃないか!」

そうなんです、ここには書けません。
間違っても収入金額から必要経費を引いた
所得金額を書いてもいけません。
その時は次の項目に書くことになります。

○ 雑所得(公的年金等以外)・配当所得・一時所得に関する事項

タイトルにもあるとおりこれらの所得の
ある人の必要経費を書く欄です。
先ほど源泉徴収されていて必要経費もある
ような所得(例えば作家さんの「原稿料&取材費」)
の場合は、所得の生ずる場所に
上記の通り」と書いてその上記と同じ収入金額を
記入。必要経費を書くことになります。

でも、ここはFXの所得を確定申告する人が
見るブログですから、FXについて書かなければ
いけませんね。

<取引所取引(くりっくなど)の場合>

通常の取引だけではB表のこの欄には
書くことはありません。
こちらの表に書いてくださいね。

18 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/019.pdf
申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/fuhyo/26.pdf

ですが、もし、くりっくなどの取扱い業者から、
キャンペーンで貰った商品券や現金があれば
ここに書いてください。

<取引所外取引の場合>
A表のこの欄にこう書きます。

所得の種類 ・・・ 「
種目(中略)名称 ・・・「別紙の通り
収入金額 ・・・ (全ての取引所外取引の合計)
必要経費 ・・・ (↑の全ての必要経費の合計)

おしまい。

でも、必要経費の中身が、税務署さんには
全く分からないので、その「別紙」を
作ることになります。

syushi

ちなみにこれは表面だけですが、裏面に
・減価償却費の一覧表
・収入金額の出所 と 金額
 (キャンペーンで貰った商品券や現金も忘れずに)
・必要経費の払い先(手数料だけですが) と
 その金額
を書くと分かりやすいですよ。

○ 特例適用条文等

 各種特例(悪名高い租税特別措置法)の
何条何項を適用して税金を安くするぜ!
と宣言する時に使うことになります。
忘れると、その税額控除などが受けら
れなく恐れがありますので要注意!

主に不動産を売買したときなどに
書くことが多い気がします。

* * * * * * * * * *

以下、第2表の左側にあるもので、
確定申告書のA表とB表で異なる項目です。

○ 住民税に関する事項
(B表には無い項目です。)

FXをしているサラリーマンにとっては
超重要な項目です。後々のいざこざを
避けるためにも必ず、
自分で納付(普通徴収)のチェック欄に大きく


をつけてあげましょう!
もし間違って上につけてしまうと、それが元で
会社を首になるかもしれません。
ワタシは副業をしていますと
自己申告しているようなもんですから。

* * * * * * * * * *(↓2/3追記)

さて、次に忘れやすいのが、
・配当に関する住民税の特例
・配当割額控除額
・株式等譲渡所得割額控除額

株式投資をしている人は注意してくださいね。
基本的には
・配当に関する住民税の特例
 →申告しなかった配当所得+計算した配当所得(5)

・配当割額控除額
 →申告した配当から徴収されている住民税額
・株式等譲渡所得割額控除額
 →申告した株の売買による所得から徴収されている住民税額


を書くことになります。

・ 別居の控除対象配偶者・扶養親族・事業専従者の氏名・住所

本当に所得控除した人が実在するかを税務署が
チェックするためのものです。

でも、外国にいる両親や親族はどこまで
チェックしているんだろう???
国民の殆どが本名を二つ持っている
なんてのが世界にごろごろありますし・・・。
と気になるところではあります。

* * * * * * * * * *(↑2/3追記)

○ 事業専従者に関する事項
(A表には無い項目です。)
FXを事業としている人、いや、FXでなくても
よいですが事業をしている人はここで
家族に払った給与を経費にすることができます。
青色申告者と白色申告者で控除できる金額が
違うのですが、とりあえず、頑張った家族の
ためにも、仕事の内容に「雑用」をしていた
なんて書かないことは強くお勧めします。
あと、日本の法律では通常は中学生以下は
働かせてはいけないことになってますので、
ここに変なことを書かないようにしましょう。
(ってこのあたりは税理士さんが指摘するかな。)

* * * * * * * * * *

★18.専従者について追記

さて、★17では専従者の話で終わったの
ですがちょっと思い出したことがあったので
書いてみました。以下蛇足です。

ところで、この専従者給与(控除)、
普通は一人につき一人分しか取れません。
当たり前ですよね。人は真っ二つに
割ることなどできませんから。

でも、やっぱり例外はあります。

昔々、自分の知り合いに農家の一家の
旦那さんがいたのですが、農地の一部に
アパートを建てて大家さんもしていたん
ですよね。

で、確定申告の時どうしたかというと、
その旦那さん、自分の息子さんを

・農業(稲作)の専従者控除
・不動産所得(大家)を得るためのの専従者控除

と二重にとって申告していました。
専従者ってのは文字通り
「専」念して「従」事している「者」で
ないといけないのですが、その通り
役人さんに指摘されて、

「1年間ずっと農業をしているだけの農家
なんてねえ!冬にコメ作るのか!」
って言い張って、結局二重に控除を
認めさせたんだそうな・・・。

今はどうか分かりませんがもしそんな農家の方が
いたら試してみる価値はあるかも・・・。

ま、サラリーマンでなければいくらでも
税金を安くできるという例でした。

* * * * * * * * * *

★19.第二表の右にあるもの(前半戦)

さて、昨日書ききれなかった右側の空欄を埋めて
いきたいと思います。

○ 所得から差し引かれる金額に関する事項

タイトルは同じなのですが、その中身に
確定申告書のAとBで順序が違うところが
あるんですよね。
(以下、括弧書きの数字はそれぞれ第一表の数字を
対応しています。)

<「平成□□年分の所得税の確定申告書A」の場合>
・(6)社会保険料控除
・(7)小規模企業共済等掛金控除
・(8)生命保険料控除
・(9)地震保険料控除
・(10)〜(11)本人該当事項
・(11)障害者控除
・(12)〜(14)配偶者(特別)控除・扶養控除
・(14)扶養控除額の合計額
・(17)雑損控除
・(18)医療費控除
・(19)寄付金控除

<「平成□□年分の所得税の確定申告書B」の場合>
・(10)雑損控除
・(11)医療費控除
・(12)社会保険料控除
・(13)小規模企業共済等掛金控除
・(14)生命保険料控除
・(15)地震保険料控除
・(16)寄付金控除
・(18)〜(19)本人該当事項
・(20)障害者控除
・(21)〜(23)配偶者(特別)控除・扶養控除
・(23)扶養控除額の合計額

それでは、ここからそれぞれの説明をしていきます。

○ 社会保険料控除

<第一表の記入欄>
A表の(6)、B表の(12)

<第二表の記入欄>
・社会保険の種類
・支払保険料

サラリーマンで給与天引きの社会保険料は
それぞれの第二表の項目に

社会保険の種類・・・「源泉徴収表の通り
支払保険料・・・(その源泉徴収表の金額)

と書き、それ以外の方、または天引き分以外に
払っている社会保険料(年金、年金基金、介護保険料など)は

社会保険の種類・・・「(その名称)」
支払保険料・・・(その源泉徴収表の金額)

ここに書いた金額の合計額全額が所得控除の対象になります。

まあ、国民年金なんて帰ってくる当ての無いお金。
殆ど税金みたいなものですから控除されて当然
と思うわけですが・・・

最後は、合計額を計算して出して、記入して。
A表なら(6)、B表なら(12)に数字を書き写して
終了です。

ちなみにここに書いた金額の裏付けとなる資料
(源泉徴収票など)はこの表の裏に貼って提出することに
なります。
そうしないと、税務署が源泉徴収されているのか
分からなくなっちゃいますからね。

ここでも第二表の裏にこの源泉徴収票など、
その証拠資料を提出するために貼ってあげなければ
いけないことになってますので貼ってあげてください。
今後も何回も使う給与の源泉徴収票は
最後に貼ったほうがいいかもしれませんね。そのほうが
書きやすいかも知れないですし・・・

って本当はここじゃなくて、左側の記入の
仕方書いている時に書くべきだったことを
今更書いてます。すいません・・・

* * * * * * * * * *

ちょっと雑談・・・

え、会社から源泉徴収票って税務署に送られて
いるから、分かるんじゃない?
と思った方、なかなか鋭い。

でも、源泉徴収票って誰でも作れてしまうんですよ。
税務署に行くと、源泉徴収票の束みたいなものを
タダでもらえます。だからこそ、

・会社が税務署に送った源泉徴収票(正確には給与支払報告書)
・サラリーマンが申告に使った源泉徴収票

をつき合わせて間違いが無いか確かめているわけですね。
二重チェック機能です。

どうしてこの機能が年金屋(もうすぐ民営化される
らしいのでこう呼びます)にはないのか全くもって
不思議なんですよね。


○ 小規模企業共済等掛金控除

<第一表の記入欄>
A表の(7)、B表の(13)

<第二表の記入欄>
・掛金の種類
・支払掛金

小規模企業共済等掛金控除という名称が
長いのですが、ようは掛金を払った場合
に控除が受けられるものです。

・・・といっても「賭金」ではないので
ギャンブルの負け代をここになんて
書けるわけがないですよね。

そんな掛金にはこんなものがあります。

独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済契約の掛金
「個人型」年金加入者掛金(いわゆる個人型401k)
心身障害者扶養共済制度に関する掛金

文字通り小規模の企業の役員さんが節税目的・・・
いや退職金代わりに納めている共済制度の掛金と、
401kの個人型の場合の掛金と、両親が
障害者の子供のために払うための掛金など
ある程度限られた掛金だけに限られています。

いずれも、
同じ掛金でも国民共済とか都民共済のような
その中身が保険に近い物はこれではなく
生命保険料の方になるようです。

基本的には上記の「掛金」に該当するもので
それぞれの胴元・・・じゃなかった
掛金の支払先が発行する証明書や源泉徴収票を
参考にしながらこう書くことになります。

掛金の種類・・・「(その名称)」又は「源泉徴収票の通り
支払掛金・・・(その金額)

後は、合計額を計算して出して、記入して。
A表なら(7)、B表なら(13)に数字を書き写すだけ。

○ 生命保険料控除

<第一表の記入欄>
A表の(8)、B表の(14)

<第二表の記入欄>
・一般の保険料の計
・個人年金保険料の計

小規模(後略)や社会保険料と異なり、全額を
控除できない所得控除です。
生命保険はお上に独占されている
社会保険料などと違い、
民間が取り扱っていることあるからそれにかかる
税金も差別されています。
だから保険料を見直そう〜なんてCMが
流れるんですよね。

というわけで、以下に簡単に計算方法は書いて
おきますが、ここで税金を安くしようなどと
思わず、無駄な保険やもっと安い保険が
無いか調べたほうが家計には役立つということ
だけ伝えておきます。
最近は見積もりだけでもいろいろもらえますしね。

(本当はここでアフェリエイトでも貼っておけ
ばいいのでしょうけどね・・・)

まず、手元に保険会社から去年の10月だか11月あたり
に届いているはずの「生命保険料控除証明書」
を用意しましょう。

・・・え、なくしちゃった?

それはまずいです。まずすぎます・・・
ちゃんと税金が帰ってくるものですから
取っておかないと。再発行してもらうのは
はかなり厳しいですよ。確定申告には期限も
ありますからお早めに・・・

ところで、ちょっと調べたら、再発行をWEBで
受け付けている保険会社もあるみたいですね。

気になる方は、
生命保険料控除証明書 再発行」と
「(契約した生命保険会社名)」
で検索してみてはいかがでしょう?

そうそう、給与などの源泉徴収票もお忘れなく。

そうしたら、第二表のほうには
こう書きます。
・一般の保険料の計・・・(その合計額)
・個人年金保険料の計・・・(その合計額)

生命保険料控除証明書や源泉徴収票にほぼ
そのままの名称で書いてあるはずですので
すぐに書けると思います。

で、ここからが本題。
一般の保険料に書いた金額を次の式で
変換してください。

25,000円以下・・・そのままの金額
25,001円以上50,000円以下
  ・・・その金額÷2+12,500円(1円未満切捨て)
50,001円以上100,000円以下
  ・・・その金額÷4+25,000円(1円未満切捨て)
それ以上・・・50,000円

次に個人の保険料に書いた金額を次の式で
変換してください。

25,000円以下・・・そのままの金額
25,001円以上50,000円以下
  ・・・その金額÷2+12,500円(1円未満切捨て)
50,001円以上100,000円以下
  ・・・その金額÷4+25,000円(1円未満切捨て)
それ以上・・・50,000円

で、その合計額を
A表の(8)、B表の(14)
に書くことになります。
全額控除させてくれればいいのにねえ・・・。

なんて、愚痴っていても始まらないので、
計算も終わったら参考にした、源泉徴収票と
生命保険料控除証明書としっかりと
第二表の裏に貼り付けておきましょう。

* * * * * * * * * *

★20.第二表の右にあるもの(ハーフタイム)

第二表の中身はまだまだ続きます。
この記事では、A表の順に書いてありますので
B表の場合、前後してしまいますが、
内容は全く同じですので気にしないで
読んでください。

○ 地震保険料控除

<第一表の記入欄>
A表の(9)、B表の(15)

<第二表の記入欄>
・地震保険料の計
・旧長期損害保険料の計

法律が代わったため、短期損害保険料が
所得控除からはずされてしまいました。
酷い話です。
代わりに地震保険は全額(最高でも5万円)
控除するよというようには変わりましたが、
地震保険だけ入っている家ってそうそう無いですよね。
たいてい火災保険入ってますし・・・

こういう形でさりげなく増税が進んでいるのは
見逃せません。

さて、手元に保険会社から届いているはずの
地震保険料控除証明書
を用意しましょう。
生命保険料控除と違って加入時期がばらばらなので
証明書が届く時期もばらばらみたいですので、
とっくに行方不明になっている証明書も
あるかもしれません。

もし払ったのにまだ届いていないというのであれば
すぐに再発行を請求してみたほうがよいですね。

次に記入方法ですが、
ここに書く前に、金額を4つに分けます。

[A].「地震」に該当する保険の合計額
[B].「地震」と「旧長期」に該当する
  保険のうち「地震」に該当する金額の合計額
[C].「地震」と「旧長期」に該当する
  保険のうち「旧長期」に該当する金額の合計額
[D].「旧長期」に該当する保険の合計額

<[A]にしか該当するものがない時>

地震保険料の計・・・([A]の金額)
旧長期損害保険料の計・・・(空欄)

そのまま、確定申告書のA表の(9)、B表の(15)に
その金額(でも最高は50,000円)を書けばおしまいです。

<[D]にしか該当するものがない時>

地震保険料の計・・・(空欄)
旧長期損害保険料の計・・・([D]の金額)

を書き、[D]の金額に次の計算をします。

[D]の金額が1円〜9,999円
 ・・・[D]の金額そのまま
[D]の金額が10,000円〜19,999円
 ・・・[D]の金額÷2+5,000円(1円未満切捨て)
[D]の金額が20,001円〜
 ・・・15,000円

後は、第一表[A表なら(9)、B表なら(15)]に
その金額を書けばおしまいです。

<[A]と[D]にしか該当するものがない時>

地震保険料の計・・・([A]の金額)
旧長期損害保険料の計・・・([D]の金額)

を書き、[D]の金額に次の計算をします。

[D]の金額が1円〜9,999円
 ・・・[D]の金額そのまま
[D]の金額が10,000円〜19,999円
 ・・・[D]の金額÷2+5,000円(一円未満切捨て)
[D]の金額が20,001円〜
 ・・・15,000円
(上記の計算結果を[I]とします。)

次に[A]の金額に次の計算をします。

[A]の金額が1円〜50,000円
 ・・・[A]の金額そのまま
[A]の金額が50,001円〜
 ・・・50,000円
(上記の計算結果を[A]とします。)

後は、[A]と[I]を足してその金額を
そのまま、第一表[A表なら(9)、B表なら(15)]に
その金額(でも最高は50,000円)を書けばおしまいです。


<BとCがある時>
つまり、ある保険が旧長期損害保険料にも
地震保険にも当てはまるものがある
場合です。これは地震保険料に名前が
変わってしまったために昔入っていた保険が
生かされないのはかわいそうだと感じた
税務署が考えた一種の救済措置なんですよね。

(だったら、最初から損害保険料も
残しておけよ・・・)

この場合、旧長期損害保険料の控除か
地震保険料の控除のどちらかしか受けられない
ことになっています。と、いうことは・・・
当然、控除額が大きくなるように計算する方が
税金が多く戻ってきてラッキーに決まってますので、
この手順で計算していくことになります。

手順1:
その「どちらかでしか控除できない保険」
を地震保険料と考えて、
(つまり、[A]の金額に[B]を足して)、
この項目の上に書いてある

<[A]にしか該当するものがない時>
<[A]と[D]にしか該当するものがない時>

のどちらか当てはまる方で計算「だけ」します。
まだ金額は書いては駄目ですよ・・・
その金額は[H]とします。

手順2:
その「どちらかでしか控除できない保険」を
旧長期損害保険料と考えて
(つまり、[D]の金額に[C]を足して)、
この項目の上に書いてある

<[D]にしか該当するものがない時>
<[A]と[D]にしか該当するものがない時>

のどちらか当てはまる方で計算「だけ」します。
まだ金額は書いては駄目ですよ・・・
その金額は[K]とします。

手順3:
さて、[H]と[K]のうち
どちらが大きかったでしょうか?

・[H]が大きかった時は

<第二表>
地震保険料の計・・・([A+B]の金額)
旧長期損害保険料の計・・・(あれば、[D]の金額)

と書いて、

<第一表>
A表なら(9)、B表なら(15)に
[H]の金額(でも最高は50,000円)
を書いて終了です。

・[K]が大きかった時は

<第二表>
地震保険料の計・・・(あれば、[A]の金額)
旧長期損害保険料の計・・・([C+D]の金額)

と書いて、

<第一表>
A表なら(9)、B表なら(15)に
[K]の金額(でも最高は50,000円)
を書いて終了です。

・・・ふう、言葉だけだと書くのもやっかいですね。

○ 本人該当事項

<第一表の記入欄>
A表の(10)〜(11)、B表の(18)〜(19)

<第二表の記入欄>
・省略

自分が該当するものにチェックをつけたり
記入したりしましょう。詳しい説明は省略。

まあ、過去の遺産みたいな所得控除です。
まず、この控除を受けるには
所得が少なくなければいけませんので、
もともとそこまで税金を取られていない
低所得者には効果のほどは限定的。
そして、寡婦(寡夫)控除 も 勤労学生控除も
控除額はたったの27万円or35万円
これだけでは税金がたいして安くなるわけ
でもなく、苦しいだけです。

○ 障害者控除
<第一表の記入欄>
A表の(11)、B表の(19)

<第ニ表の記入欄>
・氏名

記入欄が勤労学生控除とダブってます。
勤労学生の扱いが小さいってのは
なんか気の毒ですね・・・

最近は福祉分野で「障がい者」と書くことが
多くなっているようですが、所得税では
おおもとの法律の文章に改正が入っていないので
障害者控除のままです。

第二表に、障害者に該当する人の氏名を
書き(特別障害者なら名前を丸で囲む)、
その人数に応じて以下の計算をします。

特別障害者数×40万円+障害者数×27万円

その結果を第一表[A表は(11)、B表は(19)]
に記載します。

○ 配偶者(特別)控除・扶養控除

<第一表の記入欄>
A表の(12)〜(14)、B表の(21)〜(23)

<第二表の記入欄>
・配偶者の氏名/生年月日
・配偶者控除/配偶者特別控除のチェック
・扶養親族の氏名/続柄/生年月日/控除額(万円)

ここは、家族の名前や生年月日を記入するところです。
さすがに記入方法は全部分かりますよね?
でも、働きすぎのサラリーマンには
ちょっとした常識力or家族検定試験に
なったりします。

難易度
配偶者の氏名
いつもひらがなでしか呼んで無いので
漢字で書けません(泣)

難易度☆☆
こどもの名前
・・・家にちゃんと帰りましょうよ。

難易度☆☆☆
こどもの生年月日
・・・おかしいですねぇ?両親の生年月日は
知っているくせに。

難易度☆☆☆☆
配偶者の生年月日
・・・おかしいですねぇ?独身の頃は
盛大に祝っていたはずなのに・・・

難易度☆☆☆☆☆
続柄
なんて読むのか分かりません・・・
「ぞくへい」とか読まないように!
「ゾクガラ」が正しい読み方です。
「つづきがら」も正しい読み方では
無いですが良く使われています。
ちなみに、自分から見たその人との
関係を書くので、
「子」とか「祖母」とか「伯父」
とか書くことになります。

ちなみに、昔は子は「長男」とか
「次女」とか書かなければいけなかった
のですが、めんどくさくなったので
戸籍でも「子」の区別をしなくなった
頃から確定申告でもそこまでは
要求されないようになりました。

配偶者控除/配偶者特別控除の区別は
配偶者の所得で決まりますので、
素直に奥さん(又はダンナ※)の源泉徴収票
をもらって計算して書きましょう。

※稼ぎの少ないダンナのために働く高収入の
妻の場合、ダンナを配偶者にした方が税金が
安くなる場合があります。


普通のサラリーマンなら源泉徴収票の

・控除対象配偶者の有無等
・配偶者特別控除の額

の記入内容だけで判断して大丈夫です。

<控除対象配偶者の有無等の「有」が○の場合>

まず、第二表の「配偶者控除」にチェック
を入れましょう。その先は、下のどれに該当
するかで記入の仕方に違いがあります。

→その欄の「老人」も○で、同居(※)の特別障害者の場合
 第一表[A表は(12)、B表は(21)]に83万円を記入。

→その欄の「老人」も○で、上記以外の場合
 第一表[A表は(12)、B表は(21)]に48万円を記入。

→上記二つに当てはまらない場合
 第一表[A表は(12)、B表は(21)]に38万円を記入。

※別居中でも単身赴任している場合など、
例外的に同居扱いにできることがあります。
(キーワード:生計を一にする親族)

<控除対象配偶者の有無等が「無」が○の場合>
→配偶者特別控除の額がある場合
 その金額を第一表[A表は(13)、B表は(22)]に記入。
 次に、源泉徴収表右端の「配偶者の合計所得」の
 金額を第一表[A表は(33)、B表は(42)]に記入。
 そして、第二表の「配偶者特別控除」にチェックを入れます。

→配偶者特別控除の額がない場合
 残念ながら所得控除できる配偶者ではなさそうです。

もし、会社に報告していない配偶者の
ナイショのバイトがあったら
どうすればいいでしょうか?

とりあえそのバイトで源泉徴収票を
発行しているのなら結局税務署に
その源泉徴収票が届いて、勝手に税額を
再計算してくれるので、後で税額が
増えるかもしれませんが問題は無いです。

・・・表面上は。

多分会社ばれして怒られますけどね。

続いて、扶養控除ですが、

所得(合計所得金額)が38万円以下の人のうち
次に当てはまる家族(扶養親族)に対して
受けられます。ただし、別の誰かの配偶者、
扶養親族になる人は二重取りになってしまうので
この控除は受けられません。
その別の誰かとよく話し合って、どっちが
扶養親族にとるか決めて下さい(笑)

<扶養親族の種類・・・控除額>
続柄=誰でも(16〜22歳) & 同居の特別障害者・・・98万円
続柄=父か母(70歳以上) & 同居の特別障害者・・・93万円
続柄=父母以外(70歳以上) & 同居の特別障害者・・83万円
続柄=誰でも(0〜15歳と23歳〜69歳) & 同居の特別障害者・・73万円
続柄=誰でも(16〜22歳)・・・63万円
続柄=父か母(70歳以上)・・・58万円
続柄=父母以外(70歳以上)・・48万円
続柄=誰でも(0〜15歳と23歳〜69歳)・・・38万円

上記の複数に該当する人がいるときは
その中で一番大きい控除額を使いましょう。

後は、控除額を合計して扶養控除を第一表
[A表なら(15)、B表なら(24)]に書けばおしまいです。

○ 扶養控除額の合計

<第一表の記入欄>
A表の(14)、B表の(23)

<第二表の記入欄>
「          」万円

上記の「配偶者(特別)控除・扶養控除」
の合計額に配偶者控除と配偶者特別控除の金額
を書けば終了です。
後は第一表にその金額を書き写すだけ。
簡単でしょ?

たま〜に「380000」万円とか書く人いますけどね。

* * * * * * * * * *

★21.第二表の右にあるもの(最終回)

さて、
「所得から差し引かれる金額に関する事項」
ですが、残りは申告者の所得によって変わる
雑損控除、医療費控除、寄付金控除だけと
なりました。一気に行きましょう。一気に・・・

○ 雑損控除
<第一表の記入欄>
A表の(17)、B表の(10)

<第二表の記入欄>
・損害の原因
・損害年月日
・損害を受けた資産の種類など
・損害金額
・保険金などで補てんされる金額
・差引損失額のうち災害関連支出の金額

細かいですねえ・・・

災害や盗難、横領によって住宅や家財などに
損害を受けた場合に適用できる可能性のある
所得控除になります。
他の所得控除と違って、これは一人で計算して
書くものではない
と思います。

というのも、この控除以外にも、
災害などで損害が出た場合には、

・雑損失の繰越控除(この雑損控除の拡張版)
・災害免徐法による税金の減免
・生活に通常必要で無い資産の損失の金額
・事業所得などの必要経費として控除してしまう

とまあ、いろいろな税額の控除、免徐を受けら
れるわけです。上の全てを全部受けられるわけ
ではなく、条件がそれぞれ微妙に違うんですよね。
また、保険金の額によっては災害があった
「おかげ」で得してしまったなんてことも
ありますしね。

詳しくは税理士や税務署によーく相談して
みたほうがいいですよ。
おそらくこの控除が適用できるような人は
還付申告ですので、2月16日まで待つ必要は
全くありませんし・・・

というわけで、詳細は省略・・・

○ 医療費控除
<第一表の記入欄>
A表の(18)、B表の(11)

<第二表の記入欄>
・支払医療費
・保険金等で補てんされる金額

まずは、
・家族の中に所得(合計所得金額)が200万円以下
 で所得税を取られている人っている?
・今年1年間で払った家族全員の医療費って
 だいたいいくら?
・病院までの交通機関は?

この3点を確認してください。
この所得控除は医療費の合計額によって
どう申告書に書くか大きく変わってきます。

そして、ある程度の金額が無いと計算損に
なる可能性の高い所得控除です。
計算しても還付金でないとか、
100円ぐらいしか戻ってこないなんて話
良く聞きますし・・・

以下、簡単に医療費奪還作戦の戦略を・・・

まず、病院までの交通機関を確認します。
その病院にいくまでに電車やバス、タクシーや
車に乗らないといけないのであれば、その移動中の
交通費は全て医療費控除になります。
自宅から2kmはなれた病院に毎日通っている
とかそんな話は地方ではよくある話ですよね。
タクシーは領収書が必要ですが、その他は
普通領収書を発行してくれはしないですので、
自分でいくら払ったか覚えておくことになります。

え、交通手段がなんだったか覚えてない?
だったらバスか電車で行ったことにして・・・

そして、その交通費も含めた
医療費の金額が10万円以上あれば
誰が申告してもOK。10万円以下なら、
家族全員に「その人の全部の所得の5%」を計算して
もらって0円以外の人で一番少ない人が
全部払ったことにしてしまいます。

(さすがに領収書に氏名が記入されているのは
無理ですが、今後は医療費の領収書は
できるだけ名字だけ書いてもらいましょう。)

基本的には税務署にいくともらえる
中にレシートをたくさん入れることになるので
税務署職員を困らせるためにしか存在しないと
いわれている、「医療費控除の袋」に従って
に記入していくことになります。

特にどれが医療費になるのか
ならないのかといった詳しい中身
は税務署に聞いたほうが早そうですね。

ただし、税務署がこれは駄目といっても
医療費にしてOKなものは確実に
あります(税務署職員が勘違いしているケースも
あります)ので、自分はこれが医療費控除だ!
と思えば主張することは必要
です。

さすがにペットの病院の治療費なんかは
無理
ですけど・・・


○ 寄付金控除
<第一表の記入欄>
A表の(19)、B表の(16)

<第二表の記入欄>
・寄付先の住所地・名称
・寄付金
・上のうち都道府県等や所在地の共同募金会、日赤支部分

寄付金控除。まだ自分は使ったこと
無いんですよね。
どうせ使うのならふるさと納税の時にでも
自分の好きな市町村に投資する気持ちで
寄付したいなと思うところがありまして。

「FXで脱税」って話を良く聞くのですが、
そんなことするぐらいなら寄付したほうがいいのに、
(あるいは財団を作るとかね・・・って最近
そんな医師会が税金逃れって捕まってましたっけ)

ってあれ?何の話をしていたんでしたっけ?
そうそう、寄付金控除でした。

当然、今までと同じように裏付けの資料が必要に
なってくるのですが、今回は、その寄付された側が
発行した証明書などになります。
その証明書には「寄付金控除の適用に使える」と
書いてあります。

ですので、街中にいる○○募金の募金箱に
入れても証明書は出ませんし、その小銭は
寄付金控除に使えませんので、ご注意ください。

詳しく計算方法、記入方法は省きますが、
次のことを頭に入れておくと得するかもしれません。

総額5,000円以上の寄付が対象
・所得合計(第一表:A表なら(5)と退職所得の合計額、
B表なら(9)と退職所得と山林所得の合計)の4割までが
寄付の限度。
(所得以上にお布施をしないため?それとも、
寄付と称しての贈与税逃れを防ぐための配慮?)

・政党への寄付は、寄付金控除か
政党等寄付金特別控除どちらかにしか使えない。

政党等寄付金特別控除は・・・まあ

6 政党等寄付金特別控除額の計算明細書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/06.pdf

を見てくださいって事で・・・


○ 住民税・事業税に関する事項
(B表のみの項目です。)

FXをしているサラリーマンにとっては
超重要な項目です。後々のいざこざを
避けるためにも必ず、
自分で納付(普通徴収)のチェック欄に大きく





をつけてあげましょう!
もし間違って左につけてしまうと、
それが元で会社を首になるかもしれません。
ワタシは副業をしていますと
自己申告しているようなもんですから。

さて、次に忘れやすいのが、
・配当に関する住民税の特例
・配当割額控除額
・株式等譲渡所得割額控除額

株式投資をしている人は注意してくださいね。
基本的には
・配当に関する住民税の特例
 →申告しなかった配当所得+計算した配当所得(5)

・配当割額控除額
 →申告した配当から徴収されている住民税額
・株式等譲渡所得割額控除額
 →申告した株の売買による所得から徴収されている住民税額


を書くことになります。

・ 別居の控除対象配偶者・扶養親族・事業専従者の氏名・住所

本当に所得控除した人が実在するかを税務署が
チェックするためのものです。

でも、外国にいる両親や親族はどこまで
チェックしているんだろう???
国民の殆どが本名を二つ持っている
なんてのが世界にごろごろありますし・・・。
と気になるところではあります。

事業税については省略しますです。

○ 税理士署名押印

税理士さんに申告書を作成してもらったら、
その申告内容の一部の責任が税理士にも
あるよということを示すものですので
是非税理士さんのお名前を書いて
もらいましょう(笑)

これで、第二表も完成!

* * * * * * * * * *

★22.源泉徴収票ってコピーじゃ駄目?

給与明細をもらう時に一緒に貰っている
はずの源泉徴収票。これって確定申告
の時にコピーを貼ってもいいのでしょうか?

答え・・・原則だめ!

というわけで、この先は原則以外の
お話です。

e-tax(電子申告)で確定申告する。

この方法なら源泉徴収票の添付は
必要ないですよ。(でも本当に
いらないのかとすごい疑問に思うん
ですよね。自分はe-tax今年は使う
予定が無いので、テレビとWEBの情報を
鵜呑みにするだけですが、正直後から
出せって言われるのではと心配です・・・)

確定申告書を郵送したんだけど・・・

で、郵送したんだけど、「うっかり」
源泉徴収票の元本と間違えて「控え」と
してとっておこうと思ったコピーの方
を貼ってしまったぁぁぁ!
なんてこと、良くありませんか(笑)

だいたい、そのコピーの内容にウソが
なければ税務署にもまったく同じ内容の
給与支払報告書が会社から届いている
はずですし・・・
ちょうど源泉徴収票のサイズに切った
コピーなら税務署の職員もコピーとは
気づかないのでは・・・
(上記文章をどう取るかは読み手の自由です。)

ただ、そんなことで不安になるぐらいで
したら、確定申告の締め切りまでに間に
合うのであれば
勤務先に「源泉徴収票なくしました」
って言ってみてはどうでしょう?

あ、もう去年退職した職場の源泉徴収票ですか。
それは請求しにくいかも・・・。
でも、確定申告をするのは「義務」ですから、
なんらかの手段で手にいれるしかありません。

でも原本を取っておいてどうする気なんで
しょうね・・・。

* * * * * * * * * *

★23.確定申告を間違えた〜!

確定申告書を税務署に提出後、
すっかり安心して、戻ってくるで
あろう還付金の分、買い物したり、
いい食事をしたりそんな楽しい一日を
過ごしたAさん。

家に帰ったらそんなAさんに思いもよらない
事が起こるとはこの時知る由も無いわけで・・・

あ゛〜〜〜〜〜。しまった〜〜〜〜〜

帰宅して見つけたのは領収書の束・・・
確定申告に全く使っていない領収書が
ごそっとでてきました・・・。

見るからに医療費控除とかに使えそうな
病院のレシートや、明らかに経費に
落とせそうなファイル、パソコン、
筆記用具のレシート、
あるいはFXセミナー参加の際のお土産と
してもらったパンフレットが。
これの交通費足してない・・・

しまった、確定申告するんじゃなかった!
と思っても後の祭り。
新たに発見された領収書の分の安くなるはず
だった税金。結局多く払いすぎて
しまったことになります。

さて、どうしたもんか・・・

* * * * * * * * * *

★23-1.けっこう簡単な訂正申告の仕方。

まだ3月15日(2008年は3月17日)になって
いないのであれば、まだ間に合います!
すぐに「訂正」申告しましょう。

間違いやすいのですが、
「修正」申告ではありません。

その方法はとっても簡単。
新たに出てきた領収書、既に提出済の
確定申告書を用意し、
その数字を元に再度確定申告書を
作成しなおします。
こういう時は確定申告書作成コーナーが
便利でしょうね。

具体的には、
・(FXに関する)経費の額が増える
 → 「雑所得」又は
   「先物取引に係る雑所得等の金額」を修正
(具体的にどちらを修正するかは、
「★5.FXの「所得」って?」参照)

・医療費が増えた
 → 医療費控除の金額再計算。計算方法は
 「★21.第二表の右にあるもの(最終回)」
 あたりを読んでください。あるいは
 このページで「医療費控除」と検索して
 出てくるところを片っ端から読んでみるのも
 よいでしょう。
・家族が増えた
 → 通常は年末調整で行っているはずですが・・・
 もし年末調整に間に合わなかった場合は、
 還付申告することができます。
 結婚した場合には
 「配偶者控除」「配偶者特別控除」
 それ以外の場合には「扶養控除」
 の項目をじっくり読んでください。

さて、作成した申告書が
今度こそ間違いなく絶対的に必ず間違いが無いと
確信できたのであるならば、作成した
新しい申告書の第一表の1枚目と第二表の1枚目に
次の魔法の言葉を書き加えましょう。

訂正申告 当初申告 月 日
税額


これはできるだけ目立つように。そうですね。
確定申告書の上の余白辺りに書いて枠で囲むぐらいは
してあげてもいいかもしれません。

さあ、書けましたでしょうか?
それではこの魔法の言葉の紐解きを・・・

・訂正申告

宣言分です。
「ワタシハイマカラカクテイシンコクデハナク
カクテイシンコクノテイセイシンコクヲスル。」
という決意を表します。

・当初申告 月 日

前回間違えた確定申告書をいつ提出したかを
記入します。
例えば、2月20日に確定申告をしたけど
その申告書が間違っていたという場合。

当初申告 2 月 20 日

と書きます。

・税額

上で書いた日付の日に提出した確定申告書に
記載してある税額(申告納税額)を書きましょう。

納める税金[A表(31),B表(40)]がある方
 ・・・そこに書いた金額
還付される税金[A表(32),B表(41)]がある方
 ・・・頭に「△」をつけてそこに書いた金額

例:税額  12,345,600円
(高額納税者さんです)
  税額 △ 9,876,543円
(退職金の税金でも取られすぎていたのでしょうか?)

以上を書き終えたら、
例えば、こんな感じになることでしょう。

訂正申告 
 当初申告 2 月 22 日
 税額 △ 22,000円


これで、

「この申告書の他に2月22日に提出済で、
還付金が22,000円と書かれている
確定申告書があるはずだから
探してください。お願いします。」

という意味になります。お疲れ様でした。

税務署にしっかりアピールしませんと、
この申告書の存在が忘れ去られて
しまいます。
もし、税額が増えてしまう場合の訂正申告なら
目立たないようにこっそり書いてもいいかもしれません。
(それで気づかないということは無いですけど、
万が一・・・)


* * * * * * * * * *

★23-2.訂正申告の時に必要な添付資料。

ところで、もう前回の申告書に
貼ってしまった源泉徴収票や領収書は
手元に無いんだけど、第二表の裏に
貼るためにまた必要なの?

とお思いの方。安心してください。
修正申告では、既に提出した資料は
添付不要です。その領収書だけぺたぺた
貼ってだせばOKですよ。

* * * * * * * * * *

★23-3.魔法の言葉補足

さて、訂正申告に使った
魔法の文章ですが、いつ提出したのか
分からない!なんて方もいると思います。

(郵送した方はそうですよね。
発送日が分かってもいつ受け付けたかは
(土日をはさむと)税務署さんの状況に
よって若干変わるかもしれません)

ましてや申告書提出時に控えを貰い忘れた人
や控えをどこかになくしちゃった人などは、
税額がいくらかなんて全く記憶にないことも
あるでしょう。

そんなときはどうすればよいの?
という方に朗報。

ようは、
「すでに1度(以上)確定申告書を提出している」
ことがわかればいいんです。
別にこう書かなければいけないと厳密
に決まっているわけではないですから。

極端な話、赤色のペンで「2回目の提出です」
とか分かりやすい言葉で確定申告書(訂正申告)に
書いておきましょう。

どうしてもなんて書けばいいかわからない。
なんて場合には一番いいのは税務署に
聞いてみることです。心配ならその手紙を
受け取る人に相談することが大事ですよ♪

* * * * * * * * * *

★24.過去の所得税が増える場合〜税務署様のご登場

さて、今回のAさんの場合は確定申告書の再提出だけで
済みました。というのも確定申告書の提出期限内だったから
なんですよね。
さあそれでは提出期限を過ぎてしまった場合は
どうしたもんでしょう?
その時は「修正申告」又は「更正の請求」という手段が
あります。

・修正申告
 確定申告書の提出期限がきている所得税が
       増える場合に行える。
・更正の請求
  確定申告書の提出期限がきている所得税が
       減る場合に行う。

修正申告は少し手間がかかります。。

まず、必要なものこちらになります・・・

所得税の修正申告書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/08.pdf
これに、「修正前」の確定申告の内容を
書き写します。
さらに、通常の確定申告書にはない、
「修正申告によって異動した事項」
も書くことになります。
理由を書かなければいけません。

次に、

確定申告書Bの第一表
(くりっく365などの分離課税の所得が
ある時は第3表も!)
に「修正後」の確定申告の内容を書くわけです。
(一部省略可。詳しくは上記リンク先の書き方参照)

あ、修正に○印をつけることと、
確定申告書の余白に「修正」と書くことをお忘れなく。
それと、第二表はいりません。

さあ記入しましたか?そうしたら税務署に
行って受け付けてもらいましょう。

なんか2つも申告書を作らされたような
気分になりますが、確定申告のように
2月か3月しか受け付けないとかそういった縛りが
ないのはよいですよね。

でも何でこんなにあっけないのか?
そりゃあ、あっち(税務署)はお客さん(納税者)が
払う税金が増えれば得しますしね。

というわけで、嫌でしょうが、税務署に行って
相談してみてください。超親切な対応を
してくれると思います。

(もし黙っていて後で税務署に指摘される
→高額の罰金よりずっとマシですので・・・
必ず税金が増える疑いがあえば修正申告
しましょう。)

* * * * * * * * * *

★25.税金にかかる税金〜延滞税額について

ところで、税務署はこのように後から税額が
増えることに対し容赦しません。

なんと新たに払わなきゃいけない所得税
に対し延滞税という税金をかけてきます。
これもガソリン税にかかる消費税と同じで
税金に対する税金ですよね。
(厳密には法律上は単なる利息と考えられて
いるようです。)

その税率は

増えた税額 × 7.3% × 申告期限を過ぎた日数 ÷ 365日

です。年利7.3%の日割り計算なんですね。
7.3%のところは、計算しやすいように
法律で決めた率で、(365の1/5ということで
小数点以下の数字が出にくい)
合理的ではあるのですが、
現在の超低金利の日本では高率、
大げさに言えば高利の金貸しみたいなものです。

そこで、実際には少しこの率を割引セールして、

増えた税額 × (去年の11月30日の公定歩合+4%) 
 × 申告期限を過ぎた日数 ÷ 365日


の式を使っています。
(最新の「公定歩合」はこちら)
うるう年の場合は365日のところ
どうなるんでしょうね。と思っていたら、
どうやら特例があるようで、

「365日以降はずっと365日で計算」

ということらしいです。
延滞税は一年分以上はつかないようですね。

* * * * * * * * * *

★26.リンク集

平成19年分 確定申告書等作成コーナー
https://www.keisan.nta.go.jp/h19/ta_top.htm

外為どっとこむ
http://www.gaitame.com/service/kshinkoku.html

※動画セミナー
http://www.gaitame.com/gaitame/tax_return.html
のほうにはかなり細かいことが書かれた資料もおいてありました。

外為どっとこむのセミナー
http://www.gaitame.com/seminar/0802/10_tb_tama.html

posted by ハッピーオレンジ at 02:47 | 東京 ☁ | Comment(1) | TrackBack(1) | 確定申告・税金
この記事へのコメント
すごくわかりやすく確定申告をまとめられてますね♪

今年は当ページを参考に確定申告してみます〜
Posted by 薬剤師求人 at 2009年01月06日 10:19
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