2008年02月02日

[その4]FXの確定申告マニュアル2007

第二表の内容を書き始めたらまあ、
止まらない止まらない。
ってことで今回も全部書ききれませんでした。
引っ張るつもりはなかったんですけどねえ。
また明日書きます・・・

<お品書き>
★21.第二表の右にあるもの(ハーフタイム)

(この記事は大元のこの記事に追加されます。
が、文章構成などは突如変わることも
ありますのでお気をつけてください・・・)

* * * * * * * * * *
★21.第二表の右にあるもの(ハーフタイム)

昨日からの続きです。

○ 地震保険料控除
<第一表の記入欄>
A表の(9)、B表の(15)

<第二表の記入欄>
・地震保険料の計
・旧長期損害保険料の計

法律が代わったため、短期損害保険料が
所得控除からはずされてしまいました。
酷い話です。
代わりに地震保険は全額(最高でも5万円)
控除するよというようには変わりましたが、
地震保険だけ入っている家ってそうそう無いですよね。
たいてい火災保険入ってますし・・・

こういう形でさりげなく増税が進んでいるのは
見逃せません。

さて、手元に保険会社から届いているはずの
地震保険料控除証明書
を用意しましょう。
生命保険料控除と違って加入時期がばらばらなので
証明書が届く時期もばらばらみたいですので、
とっくに行方不明になっている証明書も
あるかもしれません。

もし払ったのにまだ届いていないというのであれば
すぐに再発行を請求してみたほうがよいですね。

次に記入方法ですが、
ここに書く前に、金額を4つに分けます。

[A].「地震」に該当する保険の合計額
[B].「地震」と「旧長期」に該当する
  保険のうち「地震」に該当する金額の合計額
[C].「地震」と「旧長期」に該当する
  保険のうち「旧長期」に該当する金額の合計額
[D].「旧長期」に該当する保険の合計額

<[A]にしか該当するものがない時>

地震保険料の計・・・([A]の金額)
旧長期損害保険料の計・・・(空欄)

そのまま、確定申告書のA表の(9)、B表の(15)に
その金額(でも最高は50,000円)を書けばおしまいです。

<[D]にしか該当するものがない時>

地震保険料の計・・・(空欄)
旧長期損害保険料の計・・・([D]の金額)

を書き、[D]の金額に次の計算をします。

[D]の金額が1円〜9,999円
 ・・・[D]の金額そのまま
[D]の金額が10,000円〜19,999円
 ・・・[D]の金額÷2+5,000円(1円未満切捨て)
[D]の金額が20,001円〜
 ・・・15,000円

後は、第一表[A表なら(9)、B表なら(15)]に
その金額を書けばおしまいです。

<[A]と[D]にしか該当するものがない時>

地震保険料の計・・・([A]の金額)
旧長期損害保険料の計・・・([D]の金額)

を書き、[D]の金額に次の計算をします。

[D]の金額が1円〜9,999円
 ・・・[D]の金額そのまま
[D]の金額が10,000円〜19,999円
 ・・・[D]の金額÷2+5,000円(一円未満切捨て)
[D]の金額が20,001円〜
 ・・・15,000円
(上記の計算結果を[I]とします。)

次に[A]の金額に次の計算をします。

[A]の金額が1円〜50,000円
 ・・・[A]の金額そのまま
[A]の金額が50,001円〜
 ・・・50,000円
(上記の計算結果を[A]とします。)

後は、[A]と[I]を足してその金額を
そのまま、第一表[A表なら(9)、B表なら(15)]に
その金額(でも最高は50,000円)を書けばおしまいです。


<BとCがある時>
つまり、ある保険が旧長期損害保険料にも
地震保険にも当てはまるものがある
場合です。これは地震保険料に名前が
変わってしまったために昔入っていた保険が
生かされないのはかわいそうだと感じた
税務署が考えた一種の救済措置なんですよね。

(だったら、最初から損害保険料も
残しておけよ・・・)

この場合、旧長期損害保険料の控除か
地震保険料の控除のどちらかしか受けられない
ことになっています。と、いうことは・・・
当然、控除額が大きくなるように計算する方が
税金が多く戻ってきてラッキーに決まってますので、
この手順で計算していくことになります。

手順1:
その「どちらかでしか控除できない保険」
を地震保険料と考えて、
(つまり、[A]の金額に[B]を足して)、
この項目の上に書いてある

<[A]にしか該当するものがない時>
<[A]と[D]にしか該当するものがない時>

のどちらか当てはまる方で計算「だけ」します。
まだ金額は書いては駄目ですよ・・・
その金額は[H]とします。

手順2:
その「どちらかでしか控除できない保険」を
旧長期損害保険料と考えて
(つまり、[D]の金額に[C]を足して)、
この項目の上に書いてある

<[D]にしか該当するものがない時>
<[A]と[D]にしか該当するものがない時>

のどちらか当てはまる方で計算「だけ」します。
まだ金額は書いては駄目ですよ・・・
その金額は[K]とします。

手順3:
さて、[H]と[K]のうち
どちらが大きかったでしょうか?

・[H]が大きかった時は

<第二表>
地震保険料の計・・・([A+B]の金額)
旧長期損害保険料の計・・・(あれば、[D]の金額)

と書いて、

<第一表>
A表なら(9)、B表なら(15)に
[H]の金額(でも最高は50,000円)
を書いて終了です。

・[K]が大きかった時は

<第二表>
地震保険料の計・・・(あれば、[A]の金額)
旧長期損害保険料の計・・・([C+D]の金額)

と書いて、

<第一表>
A表なら(9)、B表なら(15)に
[K]の金額(でも最高は50,000円)
を書いて終了です。

・・・ふう、言葉だけだと書くのもやっかいですね。

○ 本人該当事項

<第一表の記入欄>
A表の(10)〜(11)、B表の(18)〜(19)

<第二表の記入欄>
・省略

自分が該当するものにチェックをつけたり
記入したりしましょう。詳しい説明は省略。

まあ、過去の遺産みたいな所得控除です。
まず、この控除を受けるには
所得が少なくなければいけませんので、
もともとそこまで税金を取られていない
低所得者には効果のほどは限定的。
そして、寡婦(寡夫)控除 も 勤労学生控除も
控除額はたったの27万円or35万円
これだけでは税金がたいして安くなるわけ
でもなく、苦しいだけです。

○ 障害者控除
<第一表の記入欄>
A表の(11)、B表の(19)

<第ニ表の記入欄>
・氏名

記入欄が勤労学生控除とダブってます。
勤労学生の扱いが小さいってのは
なんか気の毒ですね・・・

最近は福祉分野で「障がい者」と書くことが
多くなっているようですが、所得税では
おおもとの法律の文章に改正が入っていないので
障害者控除のままです。

第二表に、障害者に該当する人の氏名を
書き(特別障害者なら名前を丸で囲む)、
その人数に応じて以下の計算をします。

特別障害者数×40万円+障害者数×27万円

その結果を第一表[A表は(11)、B表は(19)]
に記載します。

○ 配偶者(特別)控除・扶養控除

<第一表の記入欄>
A表の(12)〜(14)、B表の(21)〜(23)

<第二表の記入欄>
・配偶者の氏名/生年月日
・配偶者控除/配偶者特別控除のチェック
・扶養親族の氏名/続柄/生年月日/控除額(万円)

ここは、家族の名前や生年月日を記入するところです。
さすがに記入方法は全部分かりますよね?
でも、働きすぎのサラリーマンには
ちょっとした常識力or家族検定試験に
なったりします。

難易度
配偶者の氏名
いつもひらがなでしか呼んで無いので
漢字で書けません(泣)

難易度☆☆
こどもの名前
・・・家にちゃんと帰りましょうよ。

難易度☆☆☆
こどもの生年月日
・・・おかしいですねぇ?両親の生年月日は
知っているくせに。

難易度☆☆☆☆
配偶者の生年月日
・・・おかしいですねぇ?独身の頃は
盛大に祝っていたはずなのに・・・

難易度☆☆☆☆☆
続柄
なんて読むのか分かりません・・・
「ぞくへい」とか読まないように!
「ゾクガラ」が正しい読み方です。
「つづきがら」も正しい読み方では
無いですが良く使われています。
ちなみに、自分から見たその人との
関係を書くので、
「子」とか「祖母」とか「伯父」
とか書くことになります。

ちなみに、昔は子は「長男」とか
「次女」とか書かなければいけなかった
のですが、めんどくさくなったので
戸籍でも「子」の区別をしなくなった
頃から確定申告でもそこまでは
要求されないようになりました。

配偶者控除/配偶者特別控除の区別は
配偶者の所得で決まりますので、
素直に奥さん(又はダンナ※)の源泉徴収票
をもらって計算して書きましょう。

※稼ぎの少ないダンナのために働く高収入の
妻の場合、ダンナを配偶者にした方が税金が
安くなる場合があります。


普通のサラリーマンなら源泉徴収票の

・控除対象配偶者の有無等
・配偶者特別控除の額

の記入内容だけで判断して大丈夫です。

<控除対象配偶者の有無等の「有」が○の場合>

まず、第二表の「配偶者控除」にチェック
を入れましょう。その先は、下のどれに該当
するかで記入の仕方に違いがあります。

→その欄の「老人」も○で、同居(※)の特別障害者の場合
 第一表[A表は(12)、B表は(21)]に83万円を記入。

→その欄の「老人」も○で、上記以外の場合
 第一表[A表は(12)、B表は(21)]に48万円を記入。

→上記二つに当てはまらない場合
 第一表[A表は(12)、B表は(21)]に38万円を記入。

※別居中でも単身赴任している場合など、
例外的に同居扱いにできることがあります。
(キーワード:生計を一にする親族)

<控除対象配偶者の有無等が「無」が○の場合>
→配偶者特別控除の額がある場合
 その金額を第一表[A表は(13)、B表は(22)]に記入。
 次に、源泉徴収表右端の「配偶者の合計所得」の
 金額を第一表[A表は(33)、B表は(42)]に記入。
 そして、第二表の「配偶者特別控除」にチェックを入れます。

→配偶者特別控除の額がない場合
 残念ながら所得控除できる配偶者ではなさそうです。

もし、会社に報告していない配偶者の
ナイショのバイトがあったら
どうすればいいでしょうか?

とりあえそのバイトで源泉徴収票を
発行しているのなら結局税務署に
その源泉徴収票が届いて、勝手に税額を
再計算してくれるので、後で税額が
増えるかもしれませんが問題は無いです。

・・・表面上は。

多分会社ばれして怒られますけどね。

続いて、扶養控除ですが、

所得(合計所得金額)が38万円以下の人のうち
次に当てはまる家族(扶養親族)に対して
受けられます。ただし、別の誰かの配偶者、
扶養親族になる人は二重取りになってしまうので
この控除は受けられません。
その別の誰かとよく話し合って、どっちが
扶養親族にとるか決めて下さい(笑)

<扶養親族の種類・・・控除額>
続柄=誰でも(16〜22歳) & 同居の特別障害者・・・98万円
続柄=父か母(70歳以上) & 同居の特別障害者・・・93万円
続柄=父母以外(70歳以上) & 同居の特別障害者・・83万円
続柄=誰でも(0〜15歳と23歳〜69歳) & 同居の特別障害者・・73万円
続柄=誰でも(16〜22歳)・・・63万円
続柄=父か母(70歳以上)・・・58万円
続柄=父母以外(70歳以上)・・48万円
続柄=誰でも(0〜15歳と23歳〜69歳)・・・38万円

上記の複数に該当する人がいるときは
その中で一番大きい控除額を使いましょう。

後は、控除額を合計して扶養控除を第一表
[A表なら(15)、B表なら(24)]に書けばおしまいです。

○ 扶養控除額の合計

<第一表の記入欄>
A表の(14)、B表の(23)

<第二表の記入欄>
「          」万円

上記の「配偶者(特別)控除・扶養控除」
の合計額に配偶者控除と配偶者特別控除の金額
を書けば終了です。
後は第一表にその金額を書き写すだけ。
簡単でしょ?

たま〜に「380000」万円とか書く人いますけどね。

* * * * * * * * * *

というわけで今日はこの辺で・・・
それでは〜★
posted by ハッピーオレンジ at 23:59 | 東京 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 確定申告・税金
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